これより質疑を行います。
まず、
分担議案中、
企画振興局所管について、質疑をお願いいたします。
◆
牛嶋弘 委員 25年度の
一般会計と当初予算の中に、
所管方針という項目がありまして、「
指定都市として
政策立案能力の向上、国・県との
連帯強化、
区役所を中心とした
まちづくりの振興などにより、将来も住み続けたいと思えるまちの実現を目指します」ということで、ちょっと話がそれますけれども、教育長に知・徳・体という意味は何か、説明をお願いします。
◎
廣塚昌子 教育長 私どもの
教育振興計画の中で、熊本市の教育は徳・知・体で進めますというのを書かせていただいた……
◆
牛嶋弘 委員 体だけを中心に。
◎
廣塚昌子 教育長 体は、まずは体力の向上だということで、
取り組みを進めさせていただいているところでございますが、体力、
子供たちを育成するには基本的なものだというふうに考えております。
◆
牛嶋弘 委員 それでは、本題に入らせていただきます。
きょう、５つの区から区長お見えでございます。
各区の中に、
体育館の施設、これありや否や、中央から説明をお願いします。
◎前渕啓子
中央区長 中央区は、市の
総合体育館、それから武道館ですとか
陸上競技場、あの一体の
体育施設がございます。それ以外のところでは、特に
体育施設という形ではございません。
◎
西島徹郎 東区長 東区は、市の方の施設で、
託麻スポーツセンターがございます。それと、県営が、そこの運動公園の中に
体育館があります。
◎
永目工嗣 南区長 南区でございます。南部、浜線、また雁会館などございます。
◆
牛嶋弘 委員 また新しくつくっているんですね。
◎
永目工嗣 南区長 城南も今つくっています。
◎
石原純生 北区長 北区の植木とそれから武蔵の方に建つ
体育館がございます。
◎
永田剛毅 西区長 西区につきましては、県の体育館、上熊本の方にはございますけれども、市の
体育館、
体育施設はございません。
◆
牛嶋弘 委員 それだけが重要なポイントになっています。
今回、
高田局長におかれましては、昇任もされた、もう大体
新聞発表にはなっております。昇給もされると。大変なお役を担うわけでございまして、その中で、政令市というのはどういう施設、箱物が大体必要になって、政令市にふさわしい
区役所がある、それからいろいろな
コミセンがある、公民館がある、この中に
体育施設も入っておりましたか。
政令市における、そういうのを準備しないと政令市に該当しないという、知りませんか。
◎高田晋
企画振興局長 そういう、特には政令市になるために
体育施設を用意しなくてはならないというものが、何か法的にとか、そういった総務省の指導の中にとか、そういったものはございません。
◆
牛嶋弘 委員 そういうのはない。ほかのはあるんですね。
◎高田晋
企画振興局長 区役所ぐらいが総務省が指導するときの、これだけはきちんと準備しなさいという指導は受けております。
◆
牛嶋弘 委員 この区の
まちづくりという、その、ありますね。これはいろいろな意味で、住んでよかったというこの
まちづくりの中に、区のそれもあると思うんです。ほかの区には、そういう所管は違いますけれども、
体育施設は十二分にあると。
あなたが副市長になってからこれは考えていいことで、この企画の中に、やはり考えてもらわなければいけない事業だろうと思うし。
それではすみません、西区にお住いの職員の方、ちょっと手を挙げてください。
１人、２人、３人。３人ですか。
（「４人」と呼ぶ者あり）
◆
牛嶋弘 委員 ４人ですか。
（「５人」と呼ぶ者あり）
◆
牛嶋弘 委員 ４人おるですか。５人。と見渡せば、１人だけお偉いさん、後は次長がいらっしゃいますって。これでは、西区のことは余りお考えになる提案もできないだろうと私は思います。
そういう中で、この委員会には西区が何人いると思いますか。８人の中に。
（「手を挙げようか」と呼ぶ者あり）
◆
牛嶋弘 委員 うん、手を挙げて。
委員は４人いました。その中に、西区に
体育館がないというのはどうでしょうか。
そういうことで、一生懸命暮らしやすいこの
まちづくりの中に、これは施設はもうあれは、
観光文化の方かな、大体
体育館は。昔は
教育委員会にありましたけれども、今回からなくなった。そういう中で、本当に、小学校で何で聞いたかというと、小学生も中学生も高校も、
体育館の中でやはり体育の中で、健全な心身をつくるための施設だろうと思う。それで、私
たち市民になっても、健全な健康で楽しい
コミセンを、中で、みんなでつくらなければいけないというのは、いろいろな意味で。
北区の皆さんが北区いきいき
交流スポーツ大会という、こんなのを持っておられますね。こういう中でも、
体育館があればこそこういう目的ができるのだろうと思う。西区は何とかしなければならないと。だけれども、ここでいう所管のあれではないけれども、これひっかけていうと、生き生きとした楽しい明るい市民の
まちづくりのためにと言うならば、
体育館の施設は副市長になられてから第１番目の私は、つくってやらなければいけないという声を上げてほしいんですよ。
ちょっと御答弁を。
◎高田晋
企画振興局長 まだ昇任の前でございますけれども、
牛嶋委員がやはり空手で自分の人生を培われてこられて、運動がいかに我々にとって必要なものであるかと、そういうことから、人生をかけての御要望かと思います。
しかと承りますけれども、御要望として承らせていただきます。
◆
牛嶋弘 委員 あなた、それなら賛成しませんよ。そういうことを言うと。
御要望ではなかって、これは。
○
東すみよ 分科会長 牛嶋委員、まだ承認されていない部分につきましては、発言をちょっと注意してください。
◆
牛嶋弘 委員 はい、わかりました。
そういう意味で、これは生き生きした
まちづくりをするには、そういう施設が必要なんですよ。明るいまちをつくるには、
コミセンが必要なんですよ。また、小さくするのは公民館が必要なんですよ。これと一緒なんですよ、
体育館の施設というのは。長くなればなるほど、やはり、ああ、つくってもらってよかったなという。それで、老人になって元気になってころりと逝く。これが一番なんです、人間は。病気、病気、病気という、保険費が大変にかさんでおりますけれども、やはり元気でいてころって逝くのは、そういう施設があったればこそ、
健康維持を保てると私は思うんです。
そういう中で、本来なら
西部清掃工場が先にできるときの
還元施設では、
体育館、格技場、プール、図面まで引いてできていたんですよ。市役所は大
うそつきなんですよ。そういう、つくります、できますから協力してくださいで、
西部清掃工場はできたわけです。そうやっている中に
南部スポーツセンターが後発進ででき上がっているわけ。我が西部には、そういう面では何もないというのが実情です。
この間やっと新たにまた
西部清掃工場を移築しながらつくり上げるときの話が、買い上げますと言ったところを、やっと
教育委員会が国からの補助金をもらいながら、
スポーツ公園としてやっと民間に買い上げて、買い上げてくれたんです。まだ公園は半ばですけれども、そういうだまされた西部の皆さんは憤慨しているわけ。その中で、
体育館のない区というのは、どう思いますか。
なければいけないと思いますよ。つくらなければいけないと思いますよ。
だから、ここで言う発言ではないと思いますけれども、これは皆さんが認識してくれなければいけないと。これは、
子供たちの教育を、体育館で云々というのは、この人たちが小学校の
体育館が狭いとか、そこに行ってするとか、これは出てくるはずです。野球場とそうする、そういう
スポーツ、公園の中でも、今
西部スポーツというのがありましたけれども、そこではもう毎週土日は
子供たちの野球やら記録会やら、また区を挙げて、田尻、そのとき
西部スポーツ委員長かな、そのとき、どこで何をしようかで、
体育館のないところで、どれだけ苦労なされたですか。
これ、本当に皆さん聞いて初めて、「えっ、西区にはないの」と全員が思われたと思います。それなら、公平にとか、平等にとか、そういう言葉は使えないではないですか。だから、市役所は
うそつきだと。早急にそれは、みんなで庁議のときに、各
区長たちも
援護射撃をお願いします。庁議のときに、市長にこういう西部にはありませんからつくってくれと、みんなが一致協力してやってもらわないと。もと担当の政令市のえらい頑張った人も、わかるでしょう、この話は。わかるでしょう。西区にお住まいだったら。
あなた、恥ずかしくないのですか。市役所の上層部にいて、西区に
体育館のないことは。みんな唖然として聞いている人もいたと思います。あるかないか、もう一回手を挙げてください。知らなかったという人。ちょっとお手を挙げてください。職員の皆さん知っていましたか。知らなかった人、ちょっと手を挙げてください。
手を挙げない人は、徳永、いまあれは
城山小学校におりましたから、わかっていましたね。西部に体育館がないというのは。こういう実情を踏まえながら、どうぞ平等に、公平に、こういうのはつくってもらうため、あとはがん首そろえて４人の委員がいて、恥ずかしい話です。突き上げをくらうもの、何でみんな
体育館がないのと、
先ほどお話のあった、
県立体育館が上熊本にはありますって、西区です。あんなところまで誰が行くのですか。
島崎とか池田の人たちは近いから活用なさるだろうけれども、県は県、市は市、この中で西区に対しての皆さんのお考えを、どうもいかんなら、市長に言いにいきますから。みんな各４人の。ここって、恥ずかしい話ですね。体育館をつくってくださいと、がん首そろえて、もう５期までしている。この４人ががん首そろえていて
体育館もないというのは。ちいっと腹を決めて、よいですか。要望として承りではなくて、腹は腹として、これはぜひつくってやらなければいけないと、その気持ちでどうぞ市長にも庁議にかけて、そういう話をしてください。
◎高田晋
企画振興局長 今、
牛嶋委員の御熱意については賜ったところでございまして、市長にもちゃんと伝えます。
◆
古川泰三 委員
区役所の資料３としてあるこれです。それでは、次長から説明をしてもらったものですけれども、これをちょっと読んでいて、中央区の
防災忍者と書いてありますね。
防災意識を高めると。東区も、
地域防災訓練支援事業と。西区はないですね。そうすると、南区は４番目に
防災意識の向上と。北区は、ないですね。
それで、特に西の方は、京町からずっと活断層が小島の白川の小島橋まで入っていますね。大変なんですよ、根元まで橋げたのところまで入っているんですよ。活断層がね。それで、ほかのところとちょっと違うでしょう。例えば、海があるでしょう。川があるでしょう。坪井川、白川ね。それから山があります。非常に危険なところなんです、５つの中では最も危険なところですよね。だから、どういう形でこの
防災意識を、西区の人たちに指導というか、やっていかれるのか、あるいは北区も含めてちょっと教えてもらえればということです。
ちなみに、４月28日は
中島校区は、
中島小学校で
自主防災クラブで
防災訓練が
中島小学校の校庭で行われます。
それと、どういうふうな形で各地区に松尾はありますし、松尾も３区ありますし、小島もありますしね。あるいはいろいろな地区がありますから、そういうふうな、西区の方には、どういう形でかかわっていかれるのかということを、西区も北区も含めてちょっと言ってもらえませんか。
◎
永田剛毅 西区長 ただいま、委員からの御指摘でございますけれども、西区は非常に自然にも恵まれている反面、災害の危険度も高いということで、
まちづくりビジョンにも重点的な
取り組みの一つと、４つ上げておりますけれども、第一に
安全安心の
まちづくりというのを掲げさせていただいております。
それで、25年度の
まちづくり事業には、
安全安心絡みといいますか、
防災関係の事業としては上げてはおりませんけれども、各地域によってはいろいろな防災の活動に関して活発な
取り組みをされているところもありますので、そういう地元の
取り組みに関しては、西区の職員も一緒に取り組んでいきたいと思っておりますし、具体的な事例を申し上げますと、今度23日にも３校区、松尾と城山とそれから小島の３校区の、
あと中島もですかね、３校区の
自主防災クラブの
参集訓練等もありますので、そういったいろいろな機会を捉えて防災に関する
取り組みを支援していきたいというふうに考えているところでございます。
◎
石原純生 北区長 北区でも、
基本方針１として、健康と暮らしの
安全安心の向上というのを掲げております。ただ、今回の
まちづくりの予算につきましては、まずは地域の、北区の一体化ということを中心として、内容については考えたところであります。
それで、うちでも実は、7.12水害で
龍田地区、それから植木の温泉街あたりが相当な被害を受けておりますので、この防災につきましてはとても心苦しく思っているところで、実は
危機管理防災室が現在進めております
地域版ハザードマップづくり、要するに
町内会ごとに水害や地震や火災等があったときに、どういうふうにしてみんなで逃げるのか、被害を最小限にすることができるのか、こういうことをなるべく早目に取りかかろうと思っております。
これは、
まちづくり予算とは別に、通常のベースとしてやっていきたいというふうに思っています。
◆
古川泰三 委員 ぜひよろしくお願いしたいというふうに思うんです。なぜこういうこと言ったかというと、実はこのまえ7.12のときに、西の方でも避難所の指定があったんですよね。例えばどこかというと、
城西中学校が１個ありました。そこ、松尾東もあったかね。
ちょっと私もそこに行ってみたんだけれども、そこに避難をした人が、やはり
体育館があいていないんですよ。前回もそうだったもんね。と同じ繰り返しです。だから、徹底してないんですよ。ちょっとおくれたけれども、役所の人が来ていました。来ていたけれども、しかし、あいていない。後からあけたわけですよ。避難をした人が先で、役所の人が後で、地域の人も係の人もいたと思うけれども、何かこうやはり連絡網がうまくいっていないんだものね。同じことが２回あったんです。
だから、相当徹底してやらないとね。東北の問題ですよ。あんな大きな津波は来ないというような人が、被害に遭っている。徹底してしたところは助かっているという状況があるでしょう。だから、とにかく徹底してやってくれというふうなことのお願いです。
◆
田尻将博 委員 関連ですけれども、各
区役所、５つの
区役所が各区の特徴ある
まちづくりをどうするかということで、
大変地域を巻き込んだ論議をして、答えが出てきたわけですね。
私は、政令市になって５つの
区役所に分かれて、そしてその５つの
区役所が切磋琢磨に自分のいいところの特徴を生かして、どんどんそれを高めていくと。熊本市、我々ももう20年近く議員をしていますけれども、熊本市の特徴といったら、なかなかつかめてなかったんです。お城とか水前寺とか、熊本駅といった話ばっかりですね。しかし、改めて皆さんが役所の立場または役所の職員の皆さんが地域を歩いてみて、こんなに立派なことができ上がってくるんですね。
我々もやはり小範囲、ちいさな範囲で活動というのが可能になってきた。きょうは、1,000万円という予算を全区に平等に配ると。人口別でいうなら、西区が一番もうけたのではなかろうかと思います。これをぜひ、やはりこう競争して、それでみんなが実現して、１年間つくり上げて、よかったと。ならば、また来年1,000万円以上要求しようではないかと。そういう空気をぜひ持っていただきたいと。そして、やはりせっかく
区役所になったとき、私たちが東区に文句言うことありません。西区は西区です。今は、
牛嶋委員が言ったことだって、
体育館も早くつくってもらうなら何も言いませんが。やはりそういう平等、これは私どもがなったときは、もう二十数年前、東には水洗便所が来てから、まだ私たちのときは水洗便所もなかった。まだこの前ですもの、来たのは。
かなり不平等です。家も建ちません。古川委員は、港線に家をつくれといっても、全然つくられません。これはもう、行政で、できないんですよ、農振がかかってですね。そういうのも完備しながらも、やはり特徴あるまちをつくって、やはりここに住んでよかったと。西から東に、大概行ってますものね。東の人たちが、水害のあるときはこっちに帰ってこらす。津波の来たときにはもう大変になるのですが、やはりそういう大事なところはこの５つが連絡をしながら、そして各
区役所で特徴ある暮らしを実現していただくと。
それで、やはり特徴ある予算を、継続していただくように、やはり1,000万円や2,000万円ぐらいの価値ある活動にぜひしていただきたいという要望で、私はとりあえずこれは終わります。
◆満永寿博 委員 やはり今言われたように、隅々まで各区の区に行かれたら、やはり隅々までやはりある程度わかっていてほしいと。これは、昔の先祖からいろいろなところの特徴があるんですよ。だから、ぜひ一つその辺はお願いをして、それが一つの
まちづくりに私はなるのではないかなと。なかなか隅々まで知っている人もいないようになってくるんですよ。聞けば、あそこだもんなと言うと、「どこですか、地図を描いて下さい」、それではいけません。だから、もう１年たちますから、隅々までわかってもらっておくように、ひとつよろしくお願いしたいと。
それと、小さいことですけれども、この137ページですかね、
区役所の利用実態の調査票の調査経費ですか、この市の利用状況の実態調査について、ちょっと２点ほどお尋ねしたいと思いますが、この調査はこれからもしばらく続くんですか。これが全額ですね、国と県の補助の利用は何なのか、その辺もちょっとお尋ねしたいと思います。
◎
平井英虎 区政推進課長 区役所利用実態調査経費213万5,000円ですけれども、これについては、この調査につきましては、ことしの２月からもう始めております。これは、昨年の12月の補正でお願いしまして、２月から６月まで、これは４月から６月分の予算をここで計上しております。それで、国の予算ということになっておりますけれども、国の緊急経済対策と雇用の対策ということの経費でございます。
◆満永寿博 委員 今、大体言われたから大体わかりましたけれども、この調査には、今年度も調査していると思いますけれども、どのような結果になりそうなのか、そして現段階で言えることがあればちょっと教えてほしいと思います。例えば、駐車場の件とか、そういうのも含めてどうでしょうか。
◎
平井英虎 区政推進課長 この調査の内容でございますけれども、今委員おっしゃいました調査の利用の件数につきましては、ずっと１月からトータル的にとっております。証明書が何件ですとか、届け出が何件ですとか。今回のこの利用実態調査につきましては、もう少し詳しい内容で、どこの地区からその利用をされているか、その場所を利用されているかというようなことを、申請書あたりを１枚１枚めくりまして統計をとっているというような状況でございます。
それから、最後におっしゃいましたこの利用の方法ですけれども、これにつきましては、６月まで調査をやりますので、７月いっぱいぐらいにまとめまして、要するにあと組織の問題ですとか、サービス向上に向けての資料にしていきたいというふうに思っているところでございます。
◆満永寿博 委員 もう１点、138ページの12、これは託麻総合出張所ということを書かれてありますけれども、これ時間外の縮減対策事業があるが、内容はどのようなものですか。
◎
坂本泰三 東区役所次長兼
総務企画課長 これは、嘱託員の経費をこの時間外縮減という形で出しておるところでございます。窓口の方の担当する者の経費ということでございます。
◆満永寿博 委員 嘱託員の。ほかの区にはそのようなことはなかったですよね。
◎
平井英虎 区政推進課長 企画振興局分では、ここの託麻の部分だけですけれども、ほかにも何カ所かあるかと思います。これにつきましては、人事課の時間外の縮減計画にのっとって、一応託麻の方にはこの予算がついているということでございます。
◆藤山英美 委員 今の時間外に関して、129ページの広聴課分ですけれども、この６番に時間外の縮減対策事業というのが上がっていますけれども、それについてちょっと説明してもらえますか。
◎
寺崎真治 広聴課長 ６番の時間外縮減対策事業につきましては、2000人市民委員会の、先ほど御説明させていただきましたけれども、年３回のアンケートを実施しております。それに伴いまして、集計等業者とも行っておりますけれども、その事務を取り扱う嘱託員の雇用の経費でございます。
◆藤山英美 委員 ちょっと人事課で出ている問題とちょっとどうかなという思いはあったんですが、今議会のうちの総括の中でも国県道の管理関係で、そういう質問もしているんですけれども、かなり超勤が多いと。これはもう
区役所も一緒です。どこでもいろいろ聞くんですけれども、その対策というのは、この委員会ではなくてもしないといけないと思いますけれども、そういうのをどういうふうにしてするかと。
私は一つは電算関係、全部合わせれば相当額の金額が、予算化、または債務負担で上がっております。それだけ金を使っても職員が楽にならないというところには、もう以前から疑問を持っておりました。
以前、電算化というと、オフラインでその都度業務名で電算開発されておりましたけれども、そのときは職員の事務量というのはもう激減した経験を持っているんですけれども、今は電算化になって仕事がふえているというような話をよく聞きます。それで体調を崩したとか、そういう話が出るものですから、もうせっかくそういう電算化して、金を使って、そして職員が楽になるならもう本当に万々歳なんですが、逆に忙しくなっているということをいろいろな方面から聞きます。
そういうところを工夫していただきたいなという思いで、ちょっとどうかなと思ったんですけれども、今後は新しい年度になるんですけれども、そういうところを工夫していただければと思うんですよ。特に、
高田局長、よろしくお願いしますね。もうこれは、職員がかなりいろいろ心身でまいっている人が多いということを聞いておりますので、そこはもう職員のためにぜひ骨を折っていただきたいと思いますけれども。ちょっと一言お願いします。
◎高田晋
企画振興局長 直接、これは総務局の方でも非常に問題というようなことで、統計的なものを最近見せていただいたんですけれども、御存じのとおり政令市移行時に物すごく時間外がふえていると。それと、今度の災害対応のときにまた非常にふえているというようなことではございます。ただ、やはり全体的に人間が絞られてきているのは事実でございまして、それに伴うその残業がふえているというのもあります。そういう意味でも、健康面からも、やはり非常な問題だと思っております。
まずは、我々としては今やっている事務事業について、効率的であるのか、無駄なことはやっていないのかというようなことをやはり一から見直して取り組まないと、抜本的なことにならないというふうに思っておりますので、そういうサイドからもちょっと頑張ってみたいと思っておるところでございます。
◆藤山英美 委員 電算業務が入って仕事がふえたということの理由の一つにあるかもしれませんけれども、オンラインの決裁とペーパーの決裁というのが並行していくようなところもあるというようなことですので、せっかくそういうことで便利になったら便利になったで少し改革を実行していただければ、少しずつは楽になるのではないかと思います。もうやはり素晴らしい人材がおられるので、そういうことで体調を崩してもらうと、それはもう大きな損失ですので、ぜひお願いしたいと思います。
◆藤山英美 委員 次は、これは区政推進課の135ページなんですけれども、コミュニティ助成経費、以前は宝くじのがあったと思いますけれども、そこはどこかに出ていますか。ここまで、ちょっと違う事業だと思うんですけれども。
◎
平井英虎 区政推進課長 今おっしゃいました宝くじの事業でございますけれども、宝くじの事業につきましては、政令市に移行したときから対象外となっておりますので、宝くじの対象事業はございません。
◆藤山英美 委員 そういうのがなくなればなくなったで、また新しい事業もあるかと思いますけれども、そういうことはまた地域の方でそういう指導もよろしくお願いいたします。
もう一つは、この、これは同じ区政推進課の137ページですけれども、４番の再生可能エネルギーの導入推進経費で840万円上がっております。これは、北区と南区ということでなっていますけれども、この推進、設計経費なんですけれども、これが入った場合どのような効果が予想されるかということで、財源内訳はその他となっていますけれども、これはどういう財源なんですか。
◎
平井英虎 区政推進課長 再生エネルギー等の導入でございますけれども、これにつきましては、まず設計金額840万円で上がっていますけれども、北と南の
区役所に太陽光発電が20キロワットを、それとあわせまして蓄電池、これを30キロワットアワーというものを設置する予定にしております。このことによりまして、緊急時の防災拠点に対する対応が可能になるということでございます。
それと、840万円の財源でございますけれども、これ国からの基金、ニューディール基金というものでございまして、全額その基金から充当されるということでございます。
熊本市分として、これ環境局の方で所管をしているんですけれども、約３億5,000万円ということでお伺いしております。
◆藤山英美 委員 これは、今、北区と南区ということですので、ほかの区には順次そういう計画があるんでしょうか。
◎
平井英虎 区政推進課長 中央区と東区、西区についてはもう既に設備が整っておりますので、
区役所としては南区と北区ということでございます。
◆藤山英美 委員 それと、これはもう災害だけではなくて、日常でそういう太陽光の利用もできるんですね。それとあわせてその災害時には停電した場合もできるということですね。
◆
田尻将博 委員 2,000人への２年間の分がおありになって、新しくまたスタートを切るというように聞いております。過去の４回アンケートをされた回答率を一つお聞かせ願いたいということと、中身について、また新年度から新しく2,000人の方を選んでまたスタート切るわけですので、同じような質問回答に、質問内容になるのかなと中身を見てました。ただ、政令市に移行する部分がたくさんございましたね。
僕は、もう一つ裏に実は第６次総合の市民アンケートというのがあるんですよね。これとこう、これはならんとかなというのが一つあるんです。それと、幾つか男女平等でも意識調査というのがあるんですね。その男女平等の意識調査は女性だけに意識調査するのか、その年齢別にするのか、いろいろなところで意識調査、確かに意識調査とかアンケートが僕必要だと思っているんですよ。やはりいろいろな市民の人方の年齢層から、職業から、いろいろな形からこのアンケートをとったりすることは大事というふうに思います。
それもありますので、せっかく2,000人という、最初になられた方は、私にも何人か「選ばれました」と言って、三、四人言ってきた人がいます。またこれは公開していくということですので、そういう市民の意識の高揚も含めて、その効果があったかと。効果があったかどうかという言い方はちょっと失礼ですけれども、そういうのを何かつかんでおられればお聞かせを願いたいと思います。
◎
寺崎真治 広聴課長 まず１点目のお尋ねの回答率でございます。
現在、第４回までアンケートを実施して回収しております。
現在、第５回のアンケートを御提出いただいているところでございます。
回答率を第１回から申し上げますと、第１回アンケートが80.9％、第２回アンケートが76.5％、第３回アンケートが75％、第４回が68.8％ということで、70％から80％ぐらいでございます。
次に、この2000人市民委員会の第１期の委員の方々を委嘱させていただいたのが23年の９月でございますけれども、１期目の任期が本年の３月末で任期満了となります。
現在、第２期の2,000人の委員の委嘱の準備を進めているところでございますけれども、その中で第２期のアンケート項目につきましては、これまでの第５回のアンケートを見ながら、さらには各局に市のさまざまな重要施策、課題等もあると思いますので、そのあたりを調査をしまして、決定をしていきたいというふうに思っているところでございます。
◎
宮崎裕章 企画課長 市民アンケート、2,000人のアンケートと６総のアンケートの件でございますけれども、６総のアンケートにつきましては、一般のアンケートのことということで、１万人にアンケートをとっております。と加えて、モニターの600人、600人につきましては、５年間同じ方を対象として送っております。という人数的なものが違うということと、あと目的はもちろん違うんですが、６総の計画のアンケートにつきましては、成果指標の実績値を把握するためのものというこことで、同じ御質問で意見をお尋ねしているという点が大きな違いかというふうに思っております。
◎松本雅子 民生審議員兼男女共生推進室長 私どもの市民意識調査の方は、福祉マークがついておりますけれども、昭和63年から５年ごとに実施しているものでございます。熊本市内全域の20歳から69歳までの男性と女性、大体3,200人程度標本数としております。その中で、郵送により調査を行っております。
前回が20年、その前が15年でございます。今度が25年に実施するということでございます。有効回収率は15年が50.5％、20年が37.0％というふうになっております。
◎
寺崎真治 広聴課長 あと１点、委員の皆様の感想でございますけれども、委員委嘱期間の最後、第５回アンケートを今実施をしておりますけれども、その中で、約１年半委員に就任していただいて、アンケート等答えていただき、さらには市政に関するさまざまな資料をお送りしております。全体研修会とあわせて、市政について御説明をさせているところでございますけれども、大きな目的の一つに、市政に関心を高めていただく。さらには理解を深めていただくという項目がありますので、その点がどうだったかも今回の第５回アンケートの中で御質問させていただいております。それも取りまとめて、また報告をさせていただきたいというふうに思います。
さらに、その関心が高まった以外にも、全体研修会、今後の運営のあり方についても御意見を賜っております。今後の円滑な運営に参考にさせていただきたいというふうに感じておるところでございます。
◆
田尻将博 委員 回収率も第４回では68.8％という、まあいい方でしょうね。いろいろな市民へ、いろいろな広聴も含めたような形でやっていただいておりますので、ぜひ各局連携した答えといいますか、そのせっかく集めた材料なり資料というのをぜひ各局で分かち合うといいますか、利用していただきたいというふうに思います。
◆井本正広 委員 広聴課の方にお聞きしたいんですけれども、各区で行う法律相談の件なんですが、４月からですか、２週間前から予約できるというふうに聞いているんですけれども、これ件数がかなりふえているということでしょうか。どうなんでしょうか。
◎
寺崎真治 広聴課長 現在、毎週月曜日、水曜日、金曜日、それと第３火曜日に本庁で実施しております。１日当たり午後からですので、８人になります。今、当日の電話予約をしておりますけれども、約30分ぐらいで８人の申し込みが先着順でいっぱいになるという状況でございます。
そういう中で、昨年４月に
区役所が設置されましたので、市民の皆さんにより身近なところで相談を受けていただきたいということで、熊本県
弁護士会の協力も得られまして、昨年12月から３月まで、現在試行的に実施しているところでございます。それを本格的に、予算も増額を計上させていただいて、月に２回、平日の午後と日曜日の午後実施をさせていただくものでございます。
◆井本正広 委員 月２回、まず試してみるという形ですか。
◎
寺崎真治 広聴課長 現在、先ほど言いました12月から３月まで実施しておりますのが、月３回実施しております。それで、予約率の方が70％弱でございますので、まずは４月からは月２回、先ほど言いましたように……
◆井本正広 委員 減らすわけですね。
◎
寺崎真治 広聴課長 はい。実施をさせていただきたいというふうに思います。
○原口亮志 副
分科会長 広報の方にちょっと質問をいたしますが、129ページの上段の３番、４番、４番は新規事業で、合計3,700万円ぐらいの予算が組んであります。
ホームページの話ですけれども、非常に私も特に保健福祉あたりのことをちょっと調べようかと思って入っていったら、同じようなのがずらずらっと出て、何が何だかわからなくなって、もういいと割り切って、電話でかけて、どのようになっているのかと担当課に電話すると。そういった作業をせざるを得ないというのが、今の熊本市のホームページのあり方ではないかと思いますが、せっかくこうやって予算を組んで、またサーバーの移転もするということでありますけれども、完全にやり直して、もう少し見やすいような、そしてぱっとこう、自分が思うところに行けるような工夫とアイデアはあるんでしょうか。
◎
石櫃仁美 広報課長 今、委員の方から御質問がありましたように、今のホームページはかなり記事の検索がしにくくなっております。このシステムが平成14年度にでき上がりまして、システム的にはもう10年を経過いたしております。
そこで、今回予算をいただきまして、検索の方法につきましても、まず階層をふやしまして、分類をふやしまして、分類をきれいに分けさせていただきたいと思っております。
それから、組織、局・課の名前から入っていけるような検索の方法も設けさせていただきたいと思っております。
それから、まだもう一つホームページのトップの方に、検索のところで文字を入力して検索をするところがございますが、そこで検索をいたしますと、その文字にヒットする記事がたくさん出てまいります。それが、古い順、新しいものなのか、そこら辺がわからないと見にくくございますので、日付順などで検索ができ、新しいものをトップの方に掲示するというような検索方法をしていきたいと思っております。
検索方法を幾つか、多数加えることによりまして、市民の皆様が記事にたどりやすく、使いやすいホームページにしていきたいと思っております。
○原口亮志 副
分科会長 今ちょっと説明聞いたら、ますますちょっとこんがらがってきたんですけれども、ぱっと出てきてから、もう文字がだだだっと出てくるのではなくて、絵的にこうぱんぱんっと、感覚的にわかるような感じがいいのかと思いますが。
それから、今の例えば、お母さんたちは子どもを育てていますとね、いろいろな障がいがあったり、教育の問題であったり、ここにアクセスしてスマホからアクセスですよね。それで、パソコンまで家に帰ってアクセスするといいのですけれども、道端で子どもたちのお母さんたちが座談している中で、「こういうのがあるんだよ」というと、ぱっとこうアクセスできるような仕組みとかもちょっと検討されているんですか。
◎
石櫃仁美 広報課長 今現在、スマートフォンやタブレットなど、新しい携帯の機器がございますけれども、スマートフォンからでもパソコン用のホームページを見ることはできますが、かなり小さい画面になります。そこで、そういった携帯端末に対応したような表示、段落でお見せするような表示、携帯機器に対応した表示をさせていただきたいというふうに思っております。
○原口亮志 副
分科会長 ぜひそれは、非常におもしろいし、例えば市の広報紙をお母さんたち全部読まれればいいんでしょうけれども、なかなか、携帯の方がお母さんたちにとっては使いやすい、使い勝手もいいということもありますので、ぜひやはり携帯から直接アクセスできるように、そしてまた今の段階ではもうスマホからアクセスしても、インターネットの市のあれは小さくて、拡大してずらしながらですと、大体車酔いと同じような状態になるんですけれども、そういうことにならないような仕組みといいますか、研究してつくっていただけたらと思います。
ぜひそういったことも努力されてやっているんであるとするならば、こういった
取り組みについても、広報にも載せて、こういうふうに簡単になりましたと、こういうふうな良いところがありますとか入れて、市民の皆様にも伝えていただけるようなホームページ作成の努力をしていただければと思いますが、最後に一言、その広報紙の方にもちょっと載せてみるとか、そういうところはどうなんですか。
◎
石櫃仁美 広報課長 スケジュール的には、ことしの12月末にはホームページの方は新しくさせていただきたいというふうに思っております。その際には、市政だよりはもちろん、いろいろな媒体を使いまして、ホームページが新たにリニューアルになったということを広報してまいりたいと思っております。
◆
古川泰三 委員 134ページ、市民協働課当初予算ですね、２番目です。暴走族の根絶の対策費として20万円上げてありますけれども、暴走族の根絶対策経費で20万円、どのように使われるのですか。
◎和田仁
市民協働課長 暴走族根絶対策経費の20万円でございますけれども、これは市と県警との間で、それから関係する団体、教育機関などで構成します熊本市暴走族根絶連絡協議会というものを設けてありまして、その事務局の運営経費として、20万円の負担金がございますが、全体経費としましては、県警の負担も合わせて40万円ということで、主な内訳はポスターを作成しましたり、昨年の場合でいいますと、ロアッソがこれに協力をいただいていますので、ロアッソの試合の際にいろいろな啓発を、暴走族根絶の啓発を行うグッズを作製して、来場者の方に配布して啓発するというような事業が中心でございます。
◆
古川泰三 委員 では、取り締まりとか何とか、警察でというのは全く関係ないんだ。20万円だけそういうようなことだと思いましたけれども、実は非常に困っているんですよ、これが。毎年のことなんです。私は港線の近くに住んでおりますから、これは夏になったら必ず出てくるんです。それで、暴走族でもない。１人か２人なんですよ。２時ぐらいから、夜中のね。それから４時ぐらいまでバリバリやるんです。
だからもう私のところは、もう65歳以上の人、３人に１人は65歳以上なんです。老人が多いんですよ。病気持ちが多いんです。それで非常に困っていると。だから警察に連絡する。すると、しばらくは二、三日は来ない。三、四日目ぐらいからまたバリバリやる。これが夏ですよ。管理はあそこは権限移譲で、港線は市の方が管理するのかな。何かやはり安らかに眠れるような、妨害されないような、安眠をね。いうような対策というのは、市の方でとれるのかね、ということです。その辺のお願いですけれども、何かどこかあるかね。これ、毎年のことです。みんな困っている。
単発です。五、六台でばあっと行くんじゃないね。１人ないし２人。
○
東すみよ 分科会長 これ、取り締まるのは警察でないとできないわけでしょう。
◆
古川泰三 委員 もちろん警察だろうね。
○
東すみよ 分科会長 ということは、県警と協力していかなければいけないということですね。
◎高田晋
企画振興局長 おっしゃるとおり、実際に権限を持っているのは警察でございますので、やはりこういったこと小まめに連絡し合って、やっていく以外ないのかなと。ちょっと市役所自体でどうこうというのは、非常に、だけでやるのは難しいかなとは思うんです。
◆
古川泰三 委員 管理するのは、市道はね、ということもありますから。ひとつことしの夏はゆっくり年寄りが眠れるようによろしくお願いいたします。
◆
田尻将博 委員 140ページなんですが、これは植木町で申しわけございませんが、41番国際交流促進経費で、植木町の国際交流協会への中学生海外派遣、これの中身をちょっと教えていただけますか。
◎
緒方哲郎 北区役所次長兼
総務企画課長 今回、ニュージーランドのサウスタラナキ地方に中学生10名派遣をすることとしているところです。それで、派遣時期がことしのもうすぐですが、３月の終わりから４月にかけて派遣をしますので、またがることになりますが、一応24年度でその派遣分の100万円と事務局経費の19万6,000円を計上させていただいているということでございます。
◆
田尻将博 委員 国際交流は歓迎ですが、これは植木町国際交流協会でやるんですか。
熊本市、旧熊本市と言うといけないけれども、前、アメリカはサンアントニオとかありましたね。植木町も、実はローム市というのはアメリカにあって、それは今どのようになっているのでしょうか。
◎
緒方哲郎 北区役所次長兼
総務企画課長 アメリカのローム市の派遣とニュージーランドのサウスタラナキの派遣と交互にやっている状態でありまして、昨年ローム市の方に派遣をしたということでございます。ローム市は、話がありましたように、要するに西南戦争の激戦地で、同じ西南の役の激戦地ということで、それで友好盟約都市を結んで、植木町の方でこの間ずっと交流をしてきたところでございます。
◆
田尻将博 委員 それで、ニュージーランドは次長、何か協定か交流、そういうのは結んでいるんですか。
◎
緒方哲郎 北区役所次長兼
総務企画課長 ニュージーランドの方につきましては、盟約は結んでおりませんで、民間ベースでの交流をこの間、十数年続けてきた経緯がございます。
◆
田尻将博 委員 これは、それなら合併協定の中の中身に入っているわけでしょう。
◎
緒方哲郎 北区役所次長兼
総務企画課長 植木町の合併特例区として実施をしてきた事業でございまして、特例区が終わりましたら、熊本市の国際課の方に引き継ぎをして、国際課の方で今後の運営、どういう形でするのかというのは検討していただくことになっているということでございます。
○
東すみよ 分科会長 ほかに質疑はありませんか。
ほかに質疑がなければ引き続き、
教育委員会所管について、質疑をお願いいたします。
◆
田尻将博 委員 167ページの夏休みのプール開放事業経費が上がっておって、今も説明を受けたわけなんですが、ある中学校で聞きましたら、たくさん人を集めたり、いろいろすると大ごとという話をちらっと聞いたんですが、確かに命は最優先でございますので、いろいろな危機管理をしながらやっていかなければいけないというふうに思うんですよ。それで、ここまで至った、１年かけて開業、ＰＴＡとも何か今夜やるというような話もちらっと聞きましたが、ちょっと経緯も含めて今までの分について御説明と、こういう対策になりましたと、確かにこう書いてありますけれども、要約していくと、しかし紙に書いてあっても実際なかなか全員、何か訓練を受けなければいけないとか、そういうのがあっておるというふうに聞いておりますので、もう一回そういう部分について御説明をお願いします。
◎
岩瀬勝二 健康教育課長 夏休みプール開放事業につきましては、先ほど御説明申し上げたとおりでございますけれども、この間熊本市ＰＴＡ協議会の方と協議をずっと重ねてまいったところでございます。
協議のスタートといたしまして、従来このプール開放事業、各単位ＰＴＡ、各学校のＰＴＡが主催して単独で行うという事業で、熊本県内、ほとんどの学校でそういった形で長い歴史の中で実施されてきたというものでございます。
今回、昨年７月の事故を受けまして、ＰＴＡ協議会の方からやはり各単位ＰＴＡ、各ＰＴＡだけで責任を負うというのは非常に難しいと。最終的には、ＰＴＡ会長が全ての責任を負わなければならないというようなことにもなりかねないというようなことで、市としても行政としても何らかの形で関与ができないかというような経緯で協議が始まったところでございます。
協議する中で、大枠としては、では行政も関与するということで、熊本市
教育委員会と、それと学校と、ＰＴＡ、３者が一体となった事業形態ということで協議を進めてまいって、今回こういう形で３者が主催するという形をとらせていただいたところでございます。
お尋ねにありますように、監視体制の、どういった監視体制をとるのかということが、実は一番やはりここ数回の協議の中心議題でございまして、全ての保護者に研修、心肺蘇生法の講習会でございますけれども、それを受講させるということについては、保護者の負担が大きいというようなＰＴＡの方からの御意見もいただいたところでございます。ただ、私どもといたしましては、この間ＰＴＡは実際はそういった形で自主的な運営をされてきているというような歴史的なことも踏まえまして、それと二度とやはりこういった事故が起きてはならないと、監視体制、万全な体制をとりたいというような形で、今回のこういった監視体制の仕組みというものを整えたところでございます。
一番保護者の不安といいますか、大きいのが監視リーダー、それと全ての保護者が心肺蘇生法講習会を受けなければならないというこの２点でございまして、ただこの２点につきましては、私ども
教育委員会としましては、ぜひ各学校で来年度プール開放が実施されるということであれば、受講いただいて、そういった万全の体制をとっていただきたいということでも考えているところでございます。
◆
田尻将博 委員 これ、小中学校と書いてあるんですけれども、中学校は何校ぐらい今やっておるか、お願いします。
◎
岩瀬勝二 健康教育課長 今年度の実績でいいますと、３校でございます。ほとんどが小学校でございます。
◆
田尻将博 委員 中学校も同じような適用になるかどうかちょっとこれ、開放事業ですけれども、そうだろうと思うんですよね。開放する限りは、このマニュアルに沿ってやるということになるだろうと思います。
その辺で、中学校、どこが３校あるか私も知りませんが、その辺はもう学校とＰＴＡと、またそれの打ち合わせが必要だろうと思いますし、私は、ＰＴＡ会長ずっとやっておったわけですが、行政がＰＴＡ会長の責任をやはり半分以上は行政がとると、お金も出すと。これは僕は画期的なことだろうと思っているんですよ。
ぜひ、いろいろな形、例えば、屋外の地域ボランティアで山に
子供たちを連れていって、崖からずっこけた、そういうときにもやはり何の関係ない指導者、引率者に今来るような時代なんですよね。そういう関係で、この一方、プールの監視で監視員の助成をするというのは、僕はもう画期的なことだろうと思いますので、熊本市でも二度とこういう事故がないように、万全を期した運営をやっていただきたいということで、終わりたいと思います。
◆満永寿博 委員 今、説明がありましたけれども、これはやはり先ほど言いましたように、ＰＴＡと学校と、それとプール開放運営委員会が、その３方がやるわけですか、主催として。
◎
岩瀬勝二 健康教育課長 学校とＰＴＡでプール開放運営委員会というのを組織していただくということで考えております。
その例示といたしまして、プール開放運営委員会の顧問というような形で、学校長が加わります。それから、会長をＰＴＡ会長、副会長を教頭、ＰＴＡの副会長を教頭、それと委員に、例えば養護教諭でありますとか、学校の体育主任でありますとか、そういった教職員が加わるというようなことを想定しております。
◆満永寿博 委員 不幸にも、事故が起こった場合は、これは行政が責任をとるわけですね。ちょっと教えて。わからないので、もう一回。
◎
岩瀬勝二 健康教育課長 熊本市
教育委員会が主催ということになりますので、市の方で責任をという形になろうかと思います。その責任の一端を担うという形になろうかと思います。
◆満永寿博 委員 それと、先ほど何回も言われているけれども、監視員はどのような方法で確保するのか。
◎
岩瀬勝二 健康教育課長 監視体制の監視員、保護者監視員がまずございますけれども、これについては、もう各学校、これまでそれぞれのやり方が行われております。例えば、今回事故がありました学校でいいますと、保護者60名で監視委員会というのをつくられておりまして、この60名が全員心肺蘇生講習を受けまして、監視に臨むというような形をとられておりました。こういったやり方でありますとか、それぞれ学校がそれぞれＰＴＡ活動の一つとして、あるいは一人一役みたいな形でかかわっていくというようなこともあろうかと思っております。
それから、監視員、私どもが今回負担金として考えております監視員については、原則として警備会社への委託ということで考えております。警備会社への委託に係る経費を今回１校当たり28万円ということで見積もらせていただいて、予算を上げさせていただいたところでございます。
◆満永寿博 委員 事故が起きたらしようがないから、何しろ事故が起こらないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。
◆井本正広 委員 今の関連なんですが、予算で、28万円掛ける93校ということなんですか。これは、学校、大小がありますよね。それ関係なしに、なんでしょうか。
◎
岩瀬勝二 健康教育課長 学校によって、開放日数が異なってくるかと思います。その辺は、各学校のプール開放運営委員会の方に開催日数も決めていただこうということで考えておりますので、28万円という負担金の範囲内で何日でも開放できるというようなことで、何日でも開放できるということで、考えているところでございます。
◆井本正広 委員 別件なんですが、学校給食充実関係経費、今のところ、167ページ、12番なんですが、食物アレルギーの対応職員ということで、これについてもうちょっと詳しく説明をお願いできますか。
◎
岩瀬勝二 健康教育課長 学校給食でアレルギー対応を行います児童・生徒のここ数年の推移というものがございまして、それがふえているという状況がございます。学校給食の中で食物アレルギーを持つ場合に、子ども、保護者の要望に応じまして、除去食でありますとか、原因物質になるアレルゲンですね、原因物質になります食材を除去するやり方、除去食をつくるという方法と、それと代替食ということで、それを除去してしまったらもうほとんどメーンの給食がなくなってしまうということで、例えば肉を魚にかえるでありますとか、そういった形でかわりのものをつくる代替食というつくり方、この２つの方法があります。
それで、この２つの方法で除去食なり代替食という形で、子どもたちの学校給食を提供しておるわけなんですけれども、ここ数年そういったアレルギー対応を必要とする児童・生徒数がふえてきているという中で、なかなか給食をつくる現場において、人員等の手当てがない中、厳しい状況があります。
特に、昨年12月に調布市の方で事故がございましたけれども、アナフィラキシーショックの既往を持つ児童・生徒がそういった給食を食べますと重篤な事故になりかねないということで、私どもとしてはその辺しっかりした対応をしたいということで、今回給食現場の中に調理員の加配ということで、配置させていただく予算を今回計上させていただいたところでございます。
◆井本正広 委員 去年、事故がありまして、大変デリケート、すごい問題なんですが、もし症状が出たときに、自己注射、エピペンというのを打つようになっていると思います。それで、ガイドラインに先生が打てるようなことを書いてあったんですが、本市ではどういうふうにされていますでしょうか。
◎
岩瀬勝二 健康教育課長 本市でも、アレルギー対応ということで、実は昨年３月に学校におけるアレルギー対応というマニュアルをつくらせていただいて配付させていただいています。その中で、全ての教職員が対応できるようにということで、校内研修をするようにということで、進めております。
エピペンを持つ児童・生徒はふえておりますので、誰でもが打てるということ、どこに置いてあるかというのを全教職員が共通で知っておくと。そういったことをしっかり定めて、特に昨年の12月の事故以降、改めて校長園長会あたりで徹底してさせていただいたというところでございます。
◆藤山英美 委員 今のアレルギーなんですけれども、私も一時そういう症状がありまして、私はカニとエビだったんですが、知らずにチャーハンを食べて、もう中から腫れてくるものだから、もう息ができなくなって、そういうことでこの前の方も亡くなったんではないかという思いです。
それで、どのくらいそういうアレルギーをお持ちの方はおられるんですか。割合として、人数として。
◎
岩瀬勝二 健康教育課長 アレルギーを持つ児童・生徒数だけでいいますと、小学校で1,299名、24年度おりました。それで、このうち学校給食で対応している児童数、これが442名になります。先ほども申しました代替食でありますとか、除去食対応している児童が442名ということになります。中学校の方になりますと、アレルギーを持つ生徒は861名おります。このうち、給食室で対応していますのが188名というような数字になっております。
◆藤山英美 委員 結構人数は多いんですけれども、きのうだったかきょうだったか忘れましたけれども、このアレルギー食で幼稚園だったか保育園だったかわからないんですけれども、例えばハンバーグをつくるのにつなぎを全部ジャガイモでするというような放送があっていたんですよ。そうしたら、もう全員食べられるということで、そういうのが可能かどうかわかりませんけれども、卵を使わずに小麦粉を使わないということで、ジャガイモをふかしたのとすりおろしたのと両方使うそうですよ。だから、そういうものも実際実践しているところも出てきているわけですね。規模がちょっと違うから、一概に比較はできないと思いますけれども、そういう研究も少しされてみてもいいんではないかという思いです。
もう結構です、これ。答弁しにくいでしょうから。
◆満永寿博 委員 今のことでちょっと、学校給食のことですけれども、報告書というのは、こういうのを持っているんですね。これ何に入っていたか。熊本市の学校給食の運営検討委員会の中で25年度の２月に入っておりますけれども、これは誰でも持っているでしょう。入っていますね。
◎
岩瀬勝二 健康教育課長 常任委員会の所管事務の方で御説明させていただく予定で配付しております。
◆
田尻将博 委員 給食室の施設ですけれども、ドライ回収で今の流れとしては、いろいろな水触らないでドライの給食調理室をつくっているんですか。
◎
岩瀬勝二 健康教育課長 これは文科省の方から、学校給食衛生基準というのが出されまして、学校給食施設については、極力ドライ化を進めるようにということでなっております。
それで、ドライ化と申しますのは、従来の給食施設というのが下に水が落ちておりまして、ジャブジャブやって下に落ちて、そこに雑菌が繁殖して、それがはねて食物についてしまうというようなものでした。それをウエットシステムと呼んでおりますけれども、そういったウエットシステムからドライシステムに変更していくということで、今は計画的にさせていただいているところでございます。
◆
田尻将博 委員 今、何割ぐらいですか。今度幾つかされることで。
◎
岩瀬勝二 健康教育課長 共同調理場に関しましては、26年度までに全共同調理場のドライ化が終わる予定になっております。
それから、小学校施設でいいますと、割合といたしまして、まだ３割程度かと思います。22給食施設が、現在までドライ化を終わっております。
◆
田尻将博 委員 ドライ化すると熱源は何になるんですか。一緒ですか。
◎
岩瀬勝二 健康教育課長 一緒でございます。